介護GMの日常ブログ

認知症高齢者グループホームの施設長兼ゼネラルマネージャーしています。

グループホーム!!身体拘束排除の取り組み

介護事業所の施設長兼ゼネラルマネージャーしてます。

 

身体拘束排除の取り組み


身体拘束は原則してはいけません。

もし身体拘束する場合は、緊急やむを得ない場合【切迫性、非代替性、一時性】の要件を満たし、様態時間、心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録、他にもご家族に説明と同意書の記入、身体拘束の検討会議などが必要です。

安易に身体拘束をしている事業所は、すぐに見直しましょう。

2018年度改正、身体拘束廃止未実施減算について
①身体拘束排除の指針の作成

会社で身体拘束排除の指針を作りましょう。周知することも忘れずにやりましょう。
②身体拘束適正化の為の委員会【3ヶ月に1回以上】 他の職員に周知が必要。

委員会を作り、担当者を決めて開催しましょう。記録や周知も必要です。

身体拘束していない事業所は身体拘束になりそうな事例などを検討するといいです。
③身体拘束適正化研修の開催【年2回以上】

施設職員で研修してもいいと思いますが、外部講師 にお願いした方が理解しやすいと思います。

研修内容と記録をしましょう。全職員参加できるといいと思います。
④新規採用職員への身体拘束研修

4番目は忘れてる所が多いかもしれません。新人研修に組み込むといいです。

実施日や研修担当、新人職員名など記録しておきましょう。

対象サービス:

(地域密着型)特定施設入居者生活介護認知症対応型共同生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設介護療養型医療施設、介護医療院

身体拘束してない事業所も上記を行なっていないと減算(-10%)です。

やってます?
うちは身体拘束してる人いないから対象外とか思ってませんか?

 

 

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